北方領土返還要求運動新潟県民会議の設立について

　歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土は、わが国固有の領土であり、その返還を実現するための運動が全国的に展開されています。
　新潟県でも1981年（昭和56年）２月の定例県議会で北方領土返還に関する意見書が全会一致で採択され、政府に早期復帰の実現を強く要望しました。このような動きの中から、返還要求に関する県民世論の活発な盛り上げを図り、北方領土問題の早期解決を促進するため、この運動の推進母体となる県民会議を設立しようという気運が高まってきました。
　そして、自治体、青年、婦人、労働、経済、農林水産関係などの県下団体の参加を得て、1983年（昭和58年）2月7日の「北方領土の日」に「北方領土返還要求運動新潟県民会議」が設立されました。

〈設立〉　1983年（昭和58年）2月7日
〈会長〉　近藤 和義
〈会員団体〉　
　新潟県農業協同組合連合会連絡協議会、日本労働組合総連合会新潟県連合会、新潟県商工会連合会、（公社）新潟県トラック協会、（一社）新潟県銀行協会、新潟県町村議会議長会、新潟県青年団OB会、新潟県市長会、新潟県市議会議長会、新潟県経営者協会、（公社）日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会、新潟県町村会、新潟県婦人連盟、新潟県信用金庫協会、（一社）新潟県建設業協会、（一社）新潟県歯科医師会、新潟県商工会議所連合会、新潟県信用漁業協同組合連合会、新潟県漁業協同組合連合会、新潟県
２０団体